退職代行を使いたいけど違法なのかな？
トラブルに巻き込まれたらどうしよう・・・。
本記事では、
- 退職代行は違法なのか？
- 違法行為、トラブルに巻き込まれないための注意点
を見ていきたいと思います。
退職代行を使いたいけど違法なのか？退職代行の利用に不安がある方は参考にして下さい。
退職代行は違法なのか？
結論、退職の意思を本人に代わって伝えるだけなら問題ありません。
ただし退職に関わる交渉を本人と変わって業者が行うと違法になる可能性があります。
これは退職代行を行う業者によって違います。例えば、弁護士にしかできないことがあり、それを弁護士以外がやると違法となってしまいます。
退職代行業者別のできること
では、実際に退職代行業者別のできること（合法の範囲）を見ていきたいと思います。
弁護士による退職代行の場合
退職に関わる手続き、交渉全般ができます。
退職代行が違法だと言われるような非弁行為に該当することがまずありません。
会社側としても相手が弁護士なのでスムーズに退職が進むというメリットもあります。
ただし費用は5万円以上など高めに設定されているところが多いです。
労働組合による退職代行の場合
さまざまな企業で働く労働者によって結成される組合で、団体交渉権を持ち弁護士同様会社との交渉が可能です。
主に労働者と企業の間で発生したトラブルの相談やサポートなどを行っており、退職代行もそのうちの1つです。
費用は3万円前後からと弁護士による退職代行に比べるとリーズナブルな価格設定です。
デメリットとしては法律的な知識に弱いことや、万が一訴訟まで発展した際の対応ができないなどが挙げられます。
法律に関わる相談なども対応できません。
民間企業による退職代行の場合
民間企業による退職代行のメリットは料金が2万円程からと費用の安さが挙げられます。
しかし、民間の退職代行サービスでできるのはあくまでも本人に代わって退職の意思を伝達するだけとなります。
未払いの給与や退職金についての交渉などを行うことはできず、万が一交渉行為を行った場合は非弁行為という違法行為に該当するため注意が必要です。
ちなみに、あくまでも依頼という形で退職日や有休消化の希望を出すことはできます。
ただし法的な強制力はないので会社側が拒否した場合民間の代行業者では対応できません。
民間の代行業者による合法の範囲
「伝達」と「依頼」は合法となります。
- 伝達→本人に代わって退職の意思を伝える
- 依頼→会社に離職票や源泉徴収票を送ってもらうよう依頼
伝える、お願いするは違法ではないという形です。それに対して会社側が素直に認めればその結果を依頼者に伝えるというのはOK。
ただし伝えた時に相手が了承しなかったり相手側も条件を出してきた時に退職者と会社の意見が食い違うことがあります。その場合に交渉するのは違法となります。
民間の代行業者では違法となる非弁行為
- 退職日の交渉
- 有給消化の交渉
- 給与や退職金の交渉
- 未払い金の交渉
- 引継ぎの交渉
- 退職届などの公的書類の代理
違法行為に該当するとどうなる？
- 自分の退職はどうなる？
- 利用者への罰則は？
業者側の罰則
非弁行為を行った業者には重い罰則があります。（2年以下の懲役または300万円以下の罰金など）
利用者側の罰則
利用者への直接的な罰則はないがまったく関係ないわけではありません。
代行を使って行った退職が無効になる可能性があります。
民間の退職代行業者の実施内容に有給の交渉や、退職日の交渉などの項目があったら注意が必要です。
トラブルに巻き込まれないための注意点
年々退職代行業者は増えてきており、誰が、どんなサービスを行うか？が重要になってきます。
同じサービス内容でも弁護士が行うのか、一般企業がやるのかで違法かどうかが変わってくるからです。
退職代行において違法となるケースは弁護士にしかできないこと、やっちゃいけないことを弁護士以外が行うことで起きる。これを非弁行為と言います。
弁護士に頼む場合は違法になる心配はないが、弁護士以外に頼む場合はサービス内容が非弁行為に触れていないか注意が必要となります。
とにかく安心安全を重視する人や退職時に会社と揉めたりトラブルになる可能性が高そうな人は弁護士
次点である程度退職にまつわる基本的な交渉ができる労働組合が費用面でのコスパがいいです。
弁護士監修に注意
弁護士監修とはあくまでもービスの範囲が適正がどうかなどを弁護士が指導や慣習を行なっているだけとなります。
もちろん慣習がない業者に比べてサービス範囲が非弁行為に該当するリスクが低いのですが、あくまでも実際の代行業務にあたるのは弁護士ではないことは理解しておきましょう。
まとめ
未払賃金や残業代の不払い、その他会社との揉め事がある方は、弁護士事務所による退職代行サービスを利用することをおススメです。
特に、大きな揉め事や交渉が必要なく、単純に手続きの代行をして欲しいという場合は、退職代行業者で実績があるところ、もしくは労働組合による退職代行をお奨めします。